banner

車購入について

車購入について

会社設立時に、事業で車を使う必要があるのであれば、車購入代金は経費として認められます。車購入に際しては、税務署に指摘を受けることがないように、購入の目的を明確にしておきましょう。例えば、営業まわりのために車が必要だからや、役員の出退社時の送迎のために車が必要などといった目的となります。車購入前には、事業に関連したどのような必要性から、購入するのかという目的を明確化しておきましょう。車を会社で購入し、経費として計上することによって、大きな節税効果が期待できます。さらに、日々のガソリン代や、車検代なども経費として計上することができます。

会社設立時に車購入をした場合、購入した車の代金は、購入した年の経費として、全額を1度に、税務署に申告できるわけではありません。車購入時には、通常、会計帳簿に「車両運搬具」という資産勘定で計上します。そして、「減価償却」によって、資産計上した車を使用期間にわたって費用化していくようになります。つまり、税法で決められている車の使用期間に応じて、車購入代金を按分していくというわけです。税法でいうところの車の使用期間のことを、「法定耐用年数」といいます。そして、その法定耐用年数は、軽自動車は3年、普通自動車の場合には6年となっています。

会社設立時に、普通自動車を購入した場合には、7年目以降は経費に計上することはできなくなります。ただし、法定耐用年数が経過したとしても、7年目以降も実際に車を使用することができる場合がほとんどですし、車にかかる維持費やガソリン代などに関しては、会社設立時から引き続いて、経費に計上することができます。
車にかかる支払いについては、車の車両代金のほかに、自動車取得税・車庫証明手数料・自賠責保険代金・任意の自動車保険代金・自動車税・車検代・ガソリン代・タイヤの購入や交換代・オイルやエレメント、バッテリー交換代などが、車1台にかかる費用となります。

会社設立後に車を購入し、その車を業務にしか使用しない場合には、全額を経費として計上することができます。しかし、土日はプライベートで使用するという場合には、かかった経費の7分の5を経費として落すようになります。平日5日間、業務に使用しており、仕事で使用する割合分だけが経費として認められるからです。
ほかにも、走行距離を記録するという方法もあります。記録した走行距離から、業務として使用した割合に応じて、経費計上することもできます。ただし、どちらの方法にしろ、基本的には、最初に決めた方法を継続することが必須となります。

Copyright(c) 2015 資本金はどの程度必要か All Rights Reserved.